HOME ＞ 会社案内 ＞ 仕事と家庭の両立支援の取り組み 当社では、次世代支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを行う従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度や労働条件の整備に取り組んでいます。 これは、女性従業員はもとより男性従業員も、子の養育また家族の介護を行う際、不安なく「仕事」と「家庭」を両立できるよう支援するものです。また、そのような制度が活用できるような環境づくりにも力を入れ、多様なライフスタイルを持つ全社員が持てる力を十二分に発揮できる職場環境を創造し、企業価値の向上に努めて参ります。 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、2005年4月1日から、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ることが義務付けられています。 ◆男性の育児参加促進事業への取り組みについて 少子化が進むなか、男性も「仕事」と「子育て」を両立できる環境整備に取り組むことがこれからの企業に要求されている課題です。 当社では、平成19年6月　財団法人21世紀職業財団徳島事務所長より「男性の育児参加促進事業実施事業主」の指定を受け、会社全体で男性労働者の育児参加を積極的にサポートしていきます。 ◆当社の「一般事業主行動計画」　の概要　第2期　(平成20年4月1日〜平成23年3月31日までの3年間) 　目標１． 計画期間内に、育児休業取得状況を次の水準以上にする ○男性社員・・・期間内に1人以上取得すること ○女性社員・・・取得率を90%以上を維持すること 　目標２． 育児・介護休業法に基づく諸制度を周知し、利用度を上げる 　目標３． 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを導入する 　目標４． 地域の中学生の職場体験学習の受け入れとトライアル雇用の推進 ＜＜平成17年〜20年の取り組み実績＞＞ （1） 育児休業制度利用率（女性職員）100％達成 （2） 産休・育児休業中職員の代替要員確保 （3） 育児中職員を対象とした、雇用体系（働き方）選択制度の導入 （4） 父親の出産時休暇制度（特別休暇）の利用率アップ （5） 有給休暇取得率アップに向けて、現状調査および原因分析の実施 （6） 所定外労働削減に向けて、退社時間調査の実施 （7） 地元中学校（本社所在地）の社会体験学習受け入れ   ｜HOME｜会社案内｜製品案内｜採用案内｜お問い合わせ｜サイトマップ｜ Copyright (C) 2007 Shiken Co., LTD. All Rights Reserved.